Ｑ＆Ａ
2回目の自己破産は可能？難しい？何回までできるのか？
- 最終更新日：2025年1月10日
1回自己破産して借金が０になっても、また負債を抱えてしまい、再び自己破産（正確には免責許可）が必要になることがあるかもしれません。
2回目、3回目の自己破産は認められるのでしょうか。
また、自己破産は何回まで認めてもらうことができるのでしょうか。
以下では、2回目以降の自己破産ができるのかどうか、自己破産するにはどのような条件が必要になるか等を解説していきます。
１ 2回目の自己破産の条件
自己破産制度は、実際に手続に踏み切るのは一生に一度という人が多いと思いますが、中には2回以上自己破産をしてしまう人もいます。
例えば、1回目はギャンブルにより多額の負債を抱えてしまい、心から反省した上で自己破産をして経済的に更生をしても、数年後に親などが病気になり医療費が嵩んでしまうというケースもあるでしょう。
自己破産は借金の返済を全て免除する制度ですので、債務者にとってはありがたい制度です。
しかし、債権者にとってみれば、借金が0にされる負担は大きく、気軽に何度も自己破産をされたらとても困ります。
裁判所は、そうした不公平さについて当然考慮しています。
2回以上の自己破産を安易に認めると、債務者はまた同じ過ちを繰り返したり、計画的に莫大な借金をして借り逃げしたりすることを助長することにもなります。
そうした事態を防ぐために、2度目の自己破産については以下の2つの条件を設けています。
⑴ 1回目の自己破産から7年が経過している
1回目の自己破産の免責許可決定確定の日から7年経過すると、2回目の自己破産であっても認められる可能性が高くなります。
自己破産には、法律で免責不許可事由が定められており、その項目に該当すると借金を免除してもらえなくなります。
そのうちの1つに「前回の免責許可決定確定の日から7年以内の自己破産申立」というものがあります。
つまり、免責決定確定日から7年以内は再び自己破産申請をしても原則として免責を認めてもらえません。
ただ、破産の原因が医療費や養育費の捻出だったりする場合には、7年以内の自己破産でも裁量免責が認められる可能性があります。
⑵ 破産の理由と妥当性
2度目の自己破産は、その内容も厳しくチェックされます。
特に1度目と同じ理由や、社会通念上妥当性を欠く理由だと、認められる可能性が低いです。
そのため、2度目の自己破産をするときは、自己破産理由については特に注意する必要があります。
1度目と同じ理由はもちろん、特に遊興費やキャンブルによる破産は反省していないと判断されるので、そうしたケースでは厳しい調査が行われ、免責が認められることが難しいと予想されます。
例えば、1度目がギャンブルによる借金で自己破産をして、さらに2度目も買い物などの浪費が原因で再度自己破産する場合は、裁判所からは厳しく見られます。
一方、例えばシングルマザーの方が教育費の借金を返せずに1度目の自己破産をして、さらに家族の借金の連帯保証人になったことで2度目の自己破産をせざるを得なくなったケースなどはやむを得ないと考える余地があり、免責が認められることもあります。
なお、こうしたチェックを念入りに行うため、2度目の自己破産は同時廃止ではなく、破産管財人が就く管財事件になりやすいです。
そして、管財事件になると破産管財人の費用がかかるため、費用も高くなります。
２ 自己破産は何回までできる？
法規上、自己破産には1人○回までという制限はないので、何回でも申立てることはできます。
もともと自己破産制度は救済制度の意味合いが高く、返済不能に陥った場合には回数に関係なく自己破産することができるのです。
しかし、２回目、３回目と回数が増えるごとに免責の条件は当然厳しくなります。
したがって、自己破産に回数制限はありませんが、2度目以降は裁判所の見る目も厳しくなるので、できるだけ借金は繰り返さないようにしましょう。
なお「2回目の自己破産だから確実に周囲にバレる」ということはなく、ブラックリスト・官報への掲載については、1回目の自己破産と何ら変わりがありません。
３ ２回目の自己破産も債務整理に強い弁護士へ
以上のように、自己破産は何回でも可能です。
しかし、2回目以降の自己破産では、裁判所から免責許可してもらうためのハードルが非常に高くなります。
もし、2回目の自己破産を検討されている方は、その理由についても十分注意する必要があります。
失敗しないためにも、2回目は特に弁護士にご相談してしっかりと対策を立てましょう。
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